2019年10月1日より日本で消費税10％になりました。飲食料品についての軽減税率8％って、わかりづらいですが、いい制度だと思います。
何故いい制度なのか、それは自炊するからです。「男飯」宜しくお願いします。
もう一つ注目すべき点は、キャッシュレス化への動きです。なぜキャッシュレス化を推進するのでしょうか？
電子マネー大国「中国」
電子マネー大国といえば中国をイメージする人が多いと思います。しかし、中国だけでなく、アフリカ圏でも電子マネーが普及している国が多いそうです。普及したのには発展途上国独特のいくつかの理由があるそうです。
因みに中国での普及率は、60～70％、アフリカだと、80％以上という国もあるようです。
- 携帯の普及
- タンス預金の不安全性
- 銀行（ゆうちょ銀行）
- 交通インフラの未発達
- 経済発展
1～5の条件が全て揃うと、電子マネーが選択肢のひとつになるようです。
誰もが家まで電話線を引かずに携帯電話を持ちます。
日本は銃社会ではないので、この感覚がないですが、銃社会の治安の悪いところでは、タンス預金は超危険です。銀行は都市圏にしかありません、国土の広い中国、途上国であり治安が不安定なアフリカ各国などは顕著だと思います。日本には、銀行と郵便局（ゆうちょ銀行）のおかげで誰でも簡単に口座を作ることが出来ました。タンス預金以外にも銀行にお金を預けることが手軽にできたのです。おそらく、多くの先進国は、誰もが銀行を利用できたのではないでしょうか。
現金は、所有権がわかりませんが、電子マネーはある程度までのところまでは所有権がわかります。そう「お金に国名だけでなく、個人の名前をデータとして書けるのです。」電子マネー特有の性質です。
交通インフラが発達すれば、多少遠くでも銀行に行けます。
経済発展には、お金の循環が絶対です。生産し、お金を得て、お金でものを買う、それらの税金でインフラを整備する。この基本循環が必須と考えます。気軽にお金を使わせる必要があります。
それらの条件が全て一致した時「電子マネー」という選択肢が最有力になると考えられます。
汚れないというもの特徴かもしれません。途上国のお金って、くしゃくしゃだったり、匂いがあったりします。円と同じ財布で一緒に扱いませんよね。
日本が進める「電子マネー」化の目的
日本（先進国）の電子マネー化は、途上国のそれとは若干異なると思われます。
- デジタル技術の確立及び占有（国、企業）
- お金の流れの把握（企業）
- お金の使用感の麻痺（増税対策）（国）
- 若者に対しての優遇措置（国）
- 貨幣、紙幣の発行コスト削減（国）
- 偽造防止、脱税防止（国）
- （銀行業の体質変革を促す）（国）
- （暗号資産、仮想通貨への対抗策）（国 対 企業）
私自身は、電子マネーの使用率が増えています。
個人の話は別とします。1の目的が大きいのではないでしょうか。情報技術とお金が、繋がりつつあるところに参入しないわけには行かないのでしょう。日本特有の目的が3の増税対策だと思います。私達以下の世代はすでに、クレジットカード、スイカやナナコなどの電子マネーを使っていることによって、抵抗感がないひとが多いのではないでしょうか。クレジットカードってお金の使用感があまりないですよね。仲間内で、この話をよくします。
また、高齢者向けの政策が多い中、期間的とはいえ税優遇を若年層に対して行うことでの政策アピールになっているのではないかと思います。このタイミングで小泉議員も内閣に入ったことも意図を感じます。
偽造防止対策としての新しいアプローチと感じます。前述のとおりお金に名前を付けられるので、脱税対策になると思われます。逆に、マネーロンダリングにも使われているのかもしれませんが、これは技術競争合戦と思われます。現金よりも手軽に対策できるはずです。
7、8は本当に私の勝手な想像です。しかし、全くの的外れでもないと思います。
以上私の雑記でした。
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